チャットレディの副業は会社にバレる？対策と考え方

「まず最初に確認したいのは、会社のルール」

「バレないか」を考える前に、まず確認しておきたいのが勤務先の就業規則です。最近は副業を認める会社も増えていますが、「副業は届け出が必要」「副業は禁止」と決めている会社もあります。

就業規則で禁止されているのに副業をすると、知られたときに注意を受けたり、評価に影響したりすることもあります。まずは就業規則を読んで、「副業ができるのか」「届け出は必要か」を確認しておきましょう。

なお、公務員の方は法律で副業が原則として制限されています。公務員の方は、始める前に必ず勤務先のルールを確認してください。

「副業が会社に知られるのは、どんなとき？」

副業が会社に知られるきっかけは、大きく分けて2つあります。それぞれの仕組みを知っておくと、何に気をつければいいのかが見えてきます。

「住民税の金額から気づかれる」

会社員の住民税は、多くの場合、毎月の給料から天引きされています（特別徴収といいます）。このとき、会社には住民税の金額が届きます。

副業で収入が増えると、その分だけ住民税も増えます。会社の担当者が「この人の給料にしては、住民税が高いな」と気づくと、副業をしていることが推測されてしまうことがあります。副業バレのきっかけとしてよく挙げられるのが、この住民税です。

「身近な人から伝わる」

もうひとつ多いのが、人から伝わるケースです。同僚に副業の話をしたら広まってしまった、SNSの投稿から知られてしまった、ということもあります。副業のことは、職場の人には話さないのがいちばんの対策です。

チャットレディの場合は、配信を見られることも気になりますよね。顔出しなしで働く方法や、背景・声で特定されないための工夫もあります。詳しくはチャットレディで身バレしない方法｜初心者でも安心して働くための7つの対策も参考にしてください。

「住民税は、自分で納める方法を選べることがある」

住民税には、給料から天引きされる「特別徴収」と、自宅に届く納付書で自分で納める「普通徴収」があります。副業の分の住民税を普通徴収にできれば、副業分の金額が会社に届かなくなります。

「チャットレディの報酬は、どんな所得になる？」

普通徴収を選べるのは、給与以外の所得の場合です。チャットレディは、事務所やサイトと「業務委託」という形で契約することが多く、その報酬は給与ではなく「雑所得」や「事業所得」として扱われるのが一般的です。

ただし、アルバイトとして雇われて給料をもらう形の場合は「給与所得」になり、普通徴収は選べません。契約の形は事務所によって違うので、始める前に「業務委託なのか、アルバイトなのか」を確認しておくと安心です。

「確定申告のときに『自分で納付』を選ぶ」

副業の所得を確定申告するときは、確定申告書（第二表）の「住民税・事業税に関する事項」という欄で、住民税の納め方を選べます。ここで「自分で納付」を選ぶと、副業分の住民税は普通徴収になります。

ただし、お住まいの市区町村によっては、希望どおりに普通徴収にならない場合もあります。心配な方は、申告後に市区町村の住民税の窓口に確認しておくと安心です。

「副業の所得が20万円以下なら、何もしなくていい？」

会社員の場合、副業の所得（収入から経費を引いた金額）が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は必要ない、というルールがあります。「20万円以下なら何もしなくていい」と思われがちですが、ここは注意が必要です。

この20万円のルールは所得税だけのもので、住民税には当てはまりません。副業の所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要です。住民税の申告は、お住まいの市区町村で行います。

申告をしないままにしておくと、あとから追加で税金を払うことになる場合もあります。「少しだけだから」と思わずに、きちんと手続きしておきましょう。確定申告の基本については、チャトレにも確定申告は必要？でも紹介しています。

「会社に知られにくくするために、今日からできること」

ここまでの内容をふまえて、副業でチャットレディを始めるときに意識したいことをまとめます。

「職場の人には話さない」

仲の良い同僚でも、副業の話はしないのが安心です。話が思わぬところまで広まってしまうことがあります。

「SNSで副業のことを発信しない」

本名や職場の人とつながっているアカウントで、副業に関する投稿をするのは避けましょう。「在宅で稼いでいます」といった投稿から気づかれることもあります。

「収入と経費の記録をつけておく」

毎月の報酬や、仕事に使ったものの領収書を残しておくと、確定申告のときに困りません。手続きをきちんとすることが、結果的に安心につながります。

「分からないことは、始める前に聞いておく」

契約の形や報酬の受け取り方は、事務所によって違います。「業務委託ですか？」「支払いの明細はもらえますか？」など、気になることは始める前に確認しておきましょう。税金の細かい判断に迷ったときは、税務署や税理士に相談するのが確実です。

まとめ

副業でチャットレディを始めるときは、まず勤務先の就業規則を確認することが大切です。そのうえで、副業が会社に知られるきっかけになりやすい「住民税」と「身近な人からの情報」に気をつけておきましょう。

チャットレディの報酬は、多くの場合「給与以外の所得」になるため、確定申告で住民税を「自分で納付」にできることがあります。また、副業の所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要です。

「仕組みを知っておけば、必要以上に怖がらなくて大丈夫」

「会社にバレたらどうしよう…」と不安なままだと、副業を始める一歩が踏み出しにくいですよね。でも、ルールを確認して、税金の手続きをきちんとして、身バレ対策をしておけば、安心して始めやすくなります。「私の場合はどうなんだろう？」と思ったら、まずは相談してみるところからで大丈夫です。